補正予算案は、明日から国会で審議し速やかな成立を目指します。

また、休業や自粛影響の更なる長期化が続くと、経営体力が弱っている事業者の皆さんの事業継続が更に厳しくなります。

雇用調整助成金上限額の大幅増額や家賃支援など、固定費負担軽減に引き続き取り組みます。