重点政策

重点政策

私が最初に参議院選挙に挑戦した6年前と現状で最も異なるのは、世界や我が国は新型コロナという未曽有の感染症との闘いを経験したことです。さらに、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の悪化、地球規模の気候変動問題など経済社会構造が大きく変化し、国際競争も激化しています。

こうした難しい政治課題に立ち向い、解決に向けて常に前進すること。そして我が国の経済社会や文化を守り発展させ、次代を担う世代に引き継いでいくこと。そのために、これからも責任与党の一員として、国会や政府、党内の政策現場の真ん中で、政策実現に努めていく所存です。

政策実現に向けた

８つの取り組み

01　暮らしと命を守る感染症対応体制の構築

今後も起こりうる感染症危機に備えて、
危機に即応できる感染症対応体制の強化を図ります

  • 安全性の確認を前提としつつ、国内外の感染状況を踏まえて迅速に医薬品等を開発・導入できる薬事承認の仕組みを作ります。
  • 感染症法等の改正を行い、司令塔機能の強化や国と地方の役割分担の見直しなど、より迅速・的確な意思決定を可能とする体制を構築します。
  • 危機に備え国内産のワクチンや治療薬等が確保できるよう、国からの開発投資の強化、治験や評価の仕組みの見直しなど国内開発環境を整備します。

02　持続可能な医療・社会保障制度の確立

医療・福祉や年金など持続可能な全世代型社会保障制度への改善の歩みを続けます

  • 人口減少が進む中でもデジタル技術の導入等による地域医療連携支援を進めつつ、医療、介護、看護、福祉など地域の力を結集し、面で支え合う地域包括ケアシステムの構築を進めます。
  • 口腔ケア等歯科検診の充実、保険組合等の検診DBを活用した予防医療の強化等による健康寿命延伸に向けた仕組みづくりに加え、難病法改正を含め難病で苦しむ患者等への支援充実など、必要な方に必要な医療を提供する視野の広い医療提供体制の構築を進めます。
  • 国民皆保険をはじめ世界に誇るべき我が国の社会保障制度の持続性を高めるため、新たな支え手の加入促進など制度の改善を進めます。

03　子育て・教育、若者対策の充実

日本の将来を担う一人一人を育成していくため、
児童虐待を防止し、子育て・教育環境の質の向上を図ります

  • 縦割り行政を排し子ども中心の政策を実行する「こども家庭庁」を創設し、教育や保育、福祉、家庭、労働など様々な現場での子育て支援を総合的に進めるための体制を構築します。
  • 孤独や孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるための国、自治体、NPO等の支援連携体制を強化するとともに、児童福祉法改正による児童虐待防止対策の強化、民生委員やソーシャルワーカー等の支援者が活動しやすい環境づくりを進めます。
  • EdTechやGIGAスクール構想など新時代に対応した環境を整備するとともに、奨学金制度の充実や医療ケア児支援など教育格差の少ない環境づくりを進めます。

04　強靱な経済財政基盤の確立

「新しい資本主義」の具体化を進め、成長と分配の好循環による地域に根差した強い経済基盤を作ります

  • データセンターや５Gなどインフラ整備や制度改革を加速し、産業・社会・教育・医療など領域や空間を超えたデジタル化を進めるとともに、10兆円大学ファンドの活用など科学技術・イノベーション力を再生し、経済成長の基盤づくりを進めます。
  • 経済成長の果実が消費や更なる投資へと向かう好循環を作り出すため、税財政制度、働き方や企業統治の在り方を見直していくとともに、賃金引上げや職業訓練の充実など人への投資を抜本的に強化するための環境整備を進めます。
  • 下請取引の適正化やデジタル化支援、事業再構築支援など各種支援を強化し、我が国産業の基盤であり競争力の源泉である中小・小規模企業の事業環境の改善に取り組みます。

05　環境と経済が両立する責任あるエネルギー政策の推進

気候変動を巡り各国の国益が衝突する中で、エネルギーの安定供給を確保しつつ環境と経済の両立を図ります

  • 自然エネルギーを含む天然資源に乏しい我が国の現状を踏まえ、エネルギー安定供給と経済性、安全性、環境負荷低減に最適なエネルギーミックスの確立を目指します。
  • 2050年カーボンニュートラルの実現に向けてグリーンエネルギー戦略を取りまとめ、再エネや水素、アンモニア、全固体蓄電池など新技術を核とした新たな産業を育てるとともに、地方創生にも活用していきます。
  • 日本の技術や制度、ノウハウを活かした技術標準や国際的なインフラ整備を進め、国際的枠組みの構築を欧州だけでなくアジア諸国とともに主導していきます。

06　国土強靱化と危機管理に強い国家づくり

防災減災や国土強靱化を覚悟を持って進めるとともに、危機管理に強い法制度整備を推進します

  • 南海トラフなどの巨大地震や、激甚化する風水害、豪雨への備えを強化するため、5年間で15兆円規模の集中対策を進め、強い覚悟を持って災害に強い社会資本の整備を推進します。
  • 我が国サプライチェーン強靱化や電力、通信、金融などの基幹インフラの保持に必要な経済安全保障法制の整備とともに、半導体、宇宙、ＡＩ、バイオ等の重要技術の開発支援を強化します。
  • 危機管理は国家のあり方の基本であり、危機管理や国家防衛など我が国の法制の基盤をなす憲法のあり方についても、国民的議論を喚起するための取り組みを進めます。

07　責任ある外交・安全保障の展開

厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、現実を直視した責任ある外交・安全保障政策を進めます

  • ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の悪化、近隣諸国との軍事バランスの急速な変化や、宇宙・サイバー等の新たな領域での競争の高まりなど現実の安全保障上の課題を直視し、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定など、国民の生命と財産は自ら守り抜くための防衛力の強化を進めます。
  • 我が国安全保障の基軸である日米同盟の強化はもとより、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するため、ＴＰＰなどの新たな経済圏の拡大や信頼性ある自由なデータ流通圏の実現に向けた国際的ルール作りを進めます。
  • アジア地域全体の平和と安定を維持することは不可欠であり、懸案事項を含めて周辺各国との対話と協力を様々な機会をとらえて粘り強く進めていきます。

08　豊かなふるさと滋賀づくり

国との連携をさらに深めながら、豊かなふるさと滋賀の骨格作りに貢献します

  • 県土の強靱化や交通の要衝としての強みを更に高めるため、名神名阪連絡道路や国道１号バイパス等の次世代道路網構想の具現化と基幹道路の整備促進、大戸川ダム着工をはじめとする防災減災対策の強化、厳しい局面を迎えている地域公共交通機関の維持・高度化等を図ります。
  • 滋賀県を政権が掲げるデジタル田園都市国家構想の舞台の一つとなるよう、生産性を高め、輸出を含めた県産農林水産物市場の拡大を支援することにより、地域の礎となる農林水産業を次世代に繋ぐ取り組みを続けます。
  • 彦根城の世界文化遺産登録など湖国の豊かな文化遺産、ビワイチなど自然と一体をなすスポーツ環境、道の駅などインフラ一体型施設の整備や戦略的な観光産業振興に加え、国内有数の製造産業ネットワークの強化、データセンターの誘致など産業基盤の強化に取り組みます。