活動実績
新型コロナワクチン確保と地域の接種体制を構築
令和2年末の予防接種法改正を含め、担当政務官として、費用を全額国の負担としながら基礎自治体と都道府県、国、医師会・看護師会・薬剤師会等の関係団体が協力して接種する過去最大のワクチン接種体制を構築しました。
医療提供体制の強化や国内創薬力の強化に
向けた体制を再構築
担当政務官として、新型コロナ病床確保のための支援など制度的枠組みの構築や、知事会をはじめ関係機関との調整など、急速な感染拡大に見舞われた第3から第5波への対応に必要な医療提供体制の確保に尽力。また、医薬品産業ビジョン2021の取りまとめなど国内での創薬力の強化に向けた体制を再構築しました。
業況悪化に苦しむ中小・小規模事業者に対する
支援制度の創設・強化
新型コロナ感染の初期には、事務局を拝命している自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会を中心に政府と密接に連携しつつ、持続化給付金や無利子無担保融資、雇用調整助成金など各種事業者支援措置の創設・拡充に貢献しました。
人口減・高齢化等に対応した地域の医療提供体制の再構築
担当政務官として、令和３年5月の医療法改正をはじめ、高齢化に対応した急性・慢性病床の構成見直しや、感染症対応を強化する地域医療体制を構築していくための枠組みを整備しました。
全世代型社会保障制度に向けた
健康保険制度の見直し
担当政務官として、令和３年6月の健康保険法等の改正により、比較的所得水準の高い高齢者の負担割合を見直すなど国民皆保険制度の安定性を高めるとともに、子どもの保険料負担を軽減するなど世代間の負担見直しを実施しました。
介護・福祉サービス水準の向上
令和３年度報酬改定において省内に設置した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの主査を務めるなど、財政状況が厳しい中で介護報酬や障害福祉サービス等報酬の増改定を確保するとともに、サービス区分の簡素化など介護・福祉サービス水準の向上に尽力しました。
政府のひきこもり対策のとりまとめ
ひきこもり支援に関する関係府省横断会議の座長として、１００万人にも及ぶひきこもりで苦しむ方々に寄り添うための施策をとりまとめ、全国各地域での支援体制を大幅に充実させることができました。
学校現場での生徒や教職員の教育環境を改善
自民党プロジェクトチームの一員として、生徒一人一台の機器配布、通信環境や支援員の確保などギガスクール構想を実現。また、参議院文教委員会理事として、過酷な状況にある教職員の働き方改革を進めるため５０年ぶりとなる給特法※の改正に尽力しました。
育児休業制度の見直しによる子育て環境の改善
自民党育休のあり方プロジェクトチームの事務局を担い、育休給付金見直しなど産後直後に父親が子育てに加わる環境を改善することを柱とする提言を取りまとめるとともに、その後厚労省政務官として政府の立場から育児・介護休業法の改正を実現しました。
経済政策の大枠を定める累次の成長戦略を策定
自民党の特別組織「経済成長戦略本部」の事務局次長として、政府の緊急経済対策や経済政策の大枠を定める累次の成長戦略の策定に携わり、例えば、座長として取りまとめた新グローバル化時代の国際競争力強化プロジェクトチームの提言は昨年のデジタル庁の創設などに繋がっています。また、自民党税制調査会の幹事として令和4年度与党税制改正大綱を取りまとめました。
我が国産業の基盤となる
中小・小規模企業政策をけん引
自民党の中小企業・小規模企業政策調査会や観光立国調査会などの事務局を担い、持続化補助金やモノづくり補助金、事業再構築支援、下請取引の適正化、各種観光産業支援など様々な支援策づくりに携わってきました。
国の環境・エネルギー政策をけん引
自民党の総合エネルギー戦略調査会の事務局を担い、政府とも連携しつつ責任あるエネルギー政策構築のための累次の提言を続け、例えば、事務局長を担った自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会の平成30年提言を受け、国の第5次エネルギー基本計画に初めて「主力電源」として再生可能エネルギーが位置づけられました。
日米同盟の深化
トランプ政権発足直後の日米関係が不透明な状況にある中で渡米し、主な上院・下院連邦議員や主要シンクタンクの幹部、政権を支えるテキサス州知事等との会談を通じて日米共通の課題認識を確認。また、自民党派遣団の一員としてシリコンバレーの経営者等と産業協力強化のための課題等について共有しました。
近隣諸国との関係強化
東京と北京で開催された日中議員会議に参議院を代表して出席し、経済分野を中心に日中に跨る課題解決に向けた道筋を模索。ロシアとの関係では、自民党派遣団の一員としてモスクワを訪問し、観光局長官ら政府要人・国会議員と観光分野での協力促進の重要性を確認しました。また、台湾政府の招へいにより蔡英文総統ら台湾政府要人と会談し、友好強化の重要性を確認しました。
途上国支援と資源外交の展開
参議院派遣団の一員として東南アジアの大国であるフィリピンとインドネシア両国を訪問し、政府首脳とODAの在り方を含め協力強化のための課題等について確認。また、世界第4位の天然ガス資源国であるトルクメニスタン政府の招へいにより、ベルディムハメドフ大統領ら政府要人と資源技術協力の強化を確認しました。
古来交通の要衝である滋賀県の
インフラ再構築
低迷していた県下のインフラ投資活性化の観点から、社会資本整備総合交付金や災害・安全交付金や補助事業化等の国予算獲得に努め（例えば、両交付金の全国シェアは6年前から3割程度増加）、国道8号、161号バイパスや日野川、姉川・高時川などの基幹道路・河川の整備が大きく進展するとともに、名神名阪連絡道路や京滋間の国道1号バイパスの整備に向けた進展が図られました。
琵琶湖や県土保全に欠かせない
農林水産業の振興
国では、特に発展著しいアジア市場獲得のための農林水産物輸出拡大に向けた支援措置拡大に重点を置きつつ、地元では当選前にＪＡバンク顧問を務めていた経験も活かし、県内各地の「あぜ道の声」をお聞きしながら、環境保全型農業の支援制度や農事用電気料金減免制度の維持、農業基盤整備事業の強化などとともに、琵琶湖の水草や外来生物駆除、森林整備ボランティア支援などに取り組みました。
県内全域の様々なお声を国政に届ける
県内各地の医療・介護・福祉施設、児童養護・更生施設、事務所・工場・製作場、旅館・ホテル・観光施設、教育・文化スポーツ施設、地域行事など県内各地の様々な現場に赴くとともに、各自治体との意見交換を重ねて要望を一つ一つ丁寧に届け国との橋渡し役に尽力しました。
